神戸市議会 2022-02-06
令和４年第１回定例市会（２月議会）（第６日） 本文
コロナ感染拡大の第６波は
高止まりのまま、収束のめどは立っていません。入院先が決まらない
自宅療養者の急増、
介護施設では重症化した高齢者が
救急搬送を依頼したにもかかわらず、施設に多く留め置かれています。急場の
応援体制による対策ではなく、保健・検査・
医療体制の強化を行います。
第１に、保健所を各区に復活させ、保健師を40人増やし、
検査体制拡充を図ります。
第２に、コロナで減収に苦しむ
地域医療機関への支援金を創設し、
地域医療を守ります。
第３に、
特別養護老人ホームの整備・改修を支援し、
クラスター発生を抑えます。
２つ目の柱は、
中小事業者への直接支援の実施です。
長引く
コロナ禍で、事業者からは２年頑張ってきたが限界、社会保障負担の軽減など悲痛な声が上がっています。
神戸経済の主役は中小企業です。地域に根づき、
神戸経済を支えてきた事業者を応援し、地域の経済基盤を強めてまいります。
第１に、売上げが下がって経営が厳しい小規模自営業者への支援金を創設します。
第２に、地域経済で好循環を進めるために、住宅・店舗リフォーム助成を創設いたします。
３つ目の柱は、教育・子育て支援の充実です。
感染が不安で登校できない児童・生徒は、ピーク時には4,500人を超えました。
子供たちが安心して学校・保育所・学童に通える環境をつくり、行き届いた教育を進めます。
第１に、コロナでつらい思いをしている
子供たちに行き届いた教育をするために、小学校全学年とともに中学１年生を35人学級にします。
第２に、少人数学級増に対応し、小・中学校の校舎を増設します。
第３に、保育所・児童館を増設するとともに、３密回避のための改修を支援します。
第４に、市長公約だった医療費無料化は、通院・入院ともに高校卒業まで無料にします。
第５に、自校調理の
中学校給食の実現を展望し、親子モデルを実施できる学校から整備します。
第６に、コロナで学業を断念する学生を生まないために、大学生の就学継続のための特別給付金を創設いたします。
４つ目の柱は、市民の負担軽減、社会保障制度の充実です。
国保や介護保険料が高くて払えない市民が増えています。払える保険料に引き下げていきます。また、誘致企業には減税、住民には増税する、神戸市の逆立ちした税制度を改めます。
第１に、基金を活用して
国民健康保険料を世帯5,000円引き下げます。
第２に、介護基金も活用して、介護保険料を１人3,000円引き下げます。
第３に、他都市にない住民税均等割の超過課税を中止します。
５つ目の柱は、ジェンダー平等と気候危機打開への取組を強化です。
気候変動危機の打開、ジェンダー平等社会の実現に神戸市として積極的な施策を展開するとともに、大型開発の拡大ではなく、今住んでいる地域に住み続けられる対策を実施します。
第１に、原子力や石炭火力発電に頼らない
エネルギー政策への転換を図ります。
第２に、男女共同参画推進課を復活させ、ジェンダー平等政策を総合的に推進します。
第３に、郊外住宅で徒歩圏内に公的施設を誘致し、住民の生活基盤を維持・充実させます。
これまで述べてきた施策は、予算の僅か３％で組替えが実現できます。主な財源対策として、三宮再開発関連事業、大阪湾岸道路西伸、
王子公園・動物園再整備、スマスイ・須磨海岸の再整備、須磨多聞線など、コロナ以前の巨大開発や市民的な理解が得られない計画を中止します。
また、医療産業都市の推進の凍結、企業誘致偏重の施策を是正します。都市整備等基金は、三宮再開発ではなく、住民生活の基盤づくり、応援に活用します。三宮再開発など大型開発を抑制し、その一部を保育所や特養ホーム、学校など、生活密着の公共工事転換に活用し、市債発行額を100億円減額する提案となっており、将来の市民負担軽減にも考慮した内容となっています。
以上、予算組替え動議の主な点と、その考え方について御説明しました。
議員の皆様方の御賛同をお願いしまして、
提案説明とさせていただきます。（拍手）
23 ◯議長（坊 やすなが君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
本件に関し、質疑の通告もありませんので、直ちに一括討論に入ります。
これより順次発言を許可いたします。
まず、34番山本じゅんじ君。
（34番山本じゅんじ君登壇）（拍手）
24 ◯34番（山本じゅんじ君） 私は、
日本共産党神戸市
会議員団を代表いたしまして、予算第１
号議案、予算第２
号議案、予算第４
号議案、予算第８号から予算第11
号議案、予算第13
号議案から予算第18
号議案の13議案並びに予算
関連議案のうち第１号議案から第５
号議案、第８
号議案、第11
号議案から第14
号議案、第16
号議案、第17
号議案、第19
号議案、第20
号議案、第24
号議案から第27議案及び第32
号議案の19議案、合計32議案について反対し、
一般会計予算等の
編成替えを求める動議について、賛成する討論をいたします。
現在、新型コロナの影響や原材料・原油高など、社会や経済の回復や安定を見通すのがなかなか難しい状況にあります。本来ならこうした状況の中でも、しっかり地に足をつけながら
市民生活を送ることのできる福祉施策などを優先し、希望や展望の持てる予算案であるべきです。
しかしながら、来年度予算案は、コロナ以前に計画した巨額の投資を伴う大規模な開発中心となっています。開発や市場化・民営化の推進で住民サービスの後退が顕著になっているのが今の市政の実態です。以下、反対の理由を数点にわたって述べさせていただきます。
まず第１に、
コロナ禍の下で市民の命と暮らしを守り支えるものとなっていないからであります。
新型コロナ感染症の第６波が拡大する中で、神戸市は
自宅療養者への健康観察を原則中止しました。濃厚接触者や学校・保育園の健康観察者へのＰＣＲ検査を中止するなど対策を弱め、
感染拡大に拍車をかけました。医師・保健師の増員、ＰＣＲ検査体制の強化を図り、新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
また、中小・小規模事業者は、
コロナ禍で厳しい経営環境にさらされています。新たな独自支援については、国・県の取組によって一定の支援がなされているなどとして拒み続けています。しかし、支援の額は不十分であり、さらにそうした支援の対象から外れている事業者もあります。再度、独自支援を拡充すべきです。
第２は、社会保障を拡充し、子育て・教育の負担を軽減するものになっていないからであります。
国民健康保険料は、未就学児の均等割は半額になるものの、全体で値上がりが続き、介護保険料も値上がりが続いています。さらに、他都市に例のない住民税超過課税も継続させています。高過ぎる社会保障費は下げるべきです。
一方、市長が公約した子供の医療費無料化は無視し続け、さらに少人数学級の前倒し実施や自校調理による
中学校給食実現についても背を向け続けています。未来を担う
子供たちのために予算を回すべきです。
第３に、市場化・民営化の推進で、公共施設の統廃合や、
民間委託に置き換え、公務労働の低賃金・非正規化を進め、公的責任を後退させているからです。
行財政改革方針2025に基づき、低賃金・非正規の会計年度任用職員拡大や
民間委託が進められています。さらに、学校、消防、水道、区役所などで116人もの職員を削減しようとしています。新型コロナ対応で保健所機能が逼迫し、対応できなくなってしまったことに加え、大規模災害時など職員不足が露呈した他都市の状況からも明らかであります。職員は減らすべきではありません。
また、公共施設等総合管理計画に基づき、
王子公園の
スポーツ施設の廃止や小・中学校のプールや給食室の廃止、市営住宅の削減など、公共施設の削減を進めています。
王子公園・動物園の再整備についてのパブリックコメントでは、市民意見が──5,600件もの意見が寄せられ、さらに計画の撤回を求める署名が３万筆を超えました。まずは市民意見をしっかり受け止め、今の
大学誘致ありきの整備計画は撤回すべきです。
第４に、大型開発呼込み施策に偏重し、今、神戸で住み・働いている市民や事業者の願いに応えていないからです。都心・三宮の再整備に178億円、大阪湾岸道路西伸事業に42億円、
国際コンテナ戦略港湾に107億円など、コロナ以前の大型開発を強行しています。
王子公園再整備や駅前再開発、新たな産業団地やウオーターフロント開発など、過大な経済効果をうたい、呼び込み施策に偏重しています。
今必要なのは観光客や企業の呼び込みで消費に期待するというやり方ではありません。神戸で住み働く市民や事業者の営業を応援し、家計を温めることこそ必要であります。
第５に、気候危機打開やジェンダー平等の実現に取り組む姿勢がないからであります。
脱
炭素社会を掲げ、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言してはいるものの、その本気度が全く感じられません。化石燃料由来の水素戦略を推進するとともに、ブルーカーボンをはじめイノベーションに期待するものが多くなっています。技術的にも未確立であり、技術として実用化されている再生可能エネルギーの取組がおろそかです。さらに、神戸製鋼が進める石炭火力発電は、全てが稼働すると神戸市内から排出されるＣＯ２をはるかに超えるＣＯ２が出ることが明らかであるにもかかわらず、停止を求めようとはしていません。
また、ジェンダー平等については、働く女性の待遇改善、市バスや地下鉄での痴漢防止、パートナーシップ制度導入などに対し、積極的に取り組むべきであります。
市場原理に委ねて、公的な役割を大きく後退させてきたのが新自由主義と言われる政策です。市長はそれを積極的に推進しながら、その自覚も反省もありません。震災やコロナの教訓を踏まえず、市民に寄り添っているとは言えない予算案は認められません。基礎自治体の役割は、住民福祉の増進です。国の言いなりではなく、国の悪政の防波堤の役割を果たすことが求められています。
以上、反対の理由を申し上げました。
また、日本共産党議員団が提案した予算の
編成替えを求める動議は、市長提案の予算案から三宮再整備や大阪湾岸道路西伸事業などの大型開発等、
不要不急の施策を削減するとともに、財政調整基金などを活用することで財源対策を行っています。それにより、コロナの影響で苦闘する中小企業・医療機関への支援や市民の暮らし応援、35人学級の小・中学校での実施や、子供の医療費の無料化など、市民の願いに応える提案となっていることを申し添えておきます。
以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
25 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、３番高橋ひでのり君。
（３番高橋ひでのり君登壇）（拍手）
26 ◯３番（高橋ひでのり君） 私は、つなぐ神戸市
会議員団を代表し、先ほどの
委員長報告に対し、予算第１
号議案、予算第４
号議案、予算第18
号議案、以上合計３議案に反対する討論をいたします。
2022年度予算案は、義務的経費が前年比66億円増の5,181億円と、構成比で58.4％に達し、神戸市の中期財政収支見通しでは、2027年は累積収支不足が440億円になる見通しです。また、全会計での市債残高も２兆1,700億円もあり、46％を占める臨時財政対策債が増えていけば、市債発行にも大きな制約を受けることになります。
一方で、現在の市民サービス水準を落とさず、子育て支援や教育・福祉施策を充実させていく必要があります。
さらに、新型コロナ対策で財政調整基金が大きく取り崩されましたが、コロナのような新興感染症や東南海地震対策など、災害事象に備える予算の確保も重要です。現在は、それらを支える財政力を強化するべきときであり、公債費を増加させる大規模プロジェクトについては、慎重に対応するべきです。
このような財政上の問題点の指摘の上に立って、以下、反対の理由を述べます。
第１の反対理由は、
王子公園の再整備について、素案に対して多くの市民から疑問が出され、神戸市も見直しを約束したにもかかわらず、
大学誘致そのものを見直すことは明らかにせず、市民とともに検討する姿勢に欠けるためです。
大学誘致のためのスペース確保は、遊園地や様々な
スポーツ施設廃止の誘因となっています。また、狭小な動物園スペース拡大の制約要因にもなっています。
大学誘致による経済波及効果は、それらのデメリットを説得する具体性を持ちません。
人口減少対策との根拠は、
王子公園が市内有数の駅前一等地であることから、代替地での
大学誘致を検討すべき余地を残します。
王子公園再整備への市民の関心の高さを考えれば、ワークショップ方式での全市民的合意形成が不可欠であり、
大学誘致の聖域化は合意形成の妨げにもなります。
第２の反対理由は、住民にとって最も身近な区役所の住民サービスを市民課、保険年金医療課の
民間委託などを通じて低下させようとしているためです。
民間委託は、新人社員ばかりとなり、待ち時間を長引かせ、トラブルも増えます。制度変更など丁寧に説明することが困難になり、確実に住民サービスが低下します。
また、並行して行われる
国民健康保険収納業務の新長田集約により、きめ細かな収納業務が減り、財産調査による差押えなど、強権的な業務が増えます。電話
交換の
民間委託によって取次時間が増えていることも合わせて、総じて区役所が利用しにくくなるのです。当局は、
行財政改革2025により区役所手続来庁者の４割減を目指すとしていますが、インターネット申請が増えることで減少するのでなく、区役所は簡単なことしか相談できないところと住民に受け止められて来庁者が減りかねません。
第３の反対理由は、三宮再整備が、
コロナ禍を踏まえた経済波及効果が不明なまま見切り発車が続いているためです。
三宮再整備は、全体事業費が7,440億円、そのうち神戸市負担が1,570億円です。その内訳は、公共事業費1,080億円のうち、神戸市負担690億円、民間事業費6,360億円のうち、神戸市負担が880億円という一大事業です。
しかし、経済波及効果分析で使われている民間投資の額は、震災前に建てられた周辺ビルが2050年度までに全て建て替えられることを前提にして計算した金額です。全体の３分の２を占める部分が、不確定な予測に基づく経済波及効果は、そもそも不確実性が高いものです。
さらに、
コロナ禍を踏まえて人々の生活パターンが変わりつつある中で、経済波及効果を見直す必要があります。テレワークが進み、インターネットで購入する機会が増えている中で、神戸の都心たる三宮にオフィスや店舗のニーズが急増するとは考えにくいです。進行している現実は、東急ハンズをはじめとする有名店舗の流出であり、いま一度、三宮再整備の経済波及効果の見直しと、それに基づく三宮再整備の見直しを求めます。
第４の反対理由は、小学校改築・新築において、自校調理を廃止しようとしているためです。
署名運動をはじめとする多くの市民の願いを受けて神戸市は、
中学校給食において温かい給食での全員喫食を方針化しました。当初想定されていた親子方式での実施は減り、センター方式と民間デリバリー方式での提供が大半を占めようとしています。
さらに、最近発覚した事実は、原則自校方式で行われてきた小学校給食が、小学校の改築や新築において、なし崩し的にセンター方式や民間デリバリー方式に変えられようとしている事実です。教育
委員会は、給食センターに余力がある、保護者の了解を得ていると強弁しますが、
中学校給食改善の経費を小学校給食の経費削減で行おうとしているとしか見えません。コスト削減を最優先にするのでなく、食育の在り方や食の安全など、学校給食の基本的な在り方議論に基づく判断を求めます。
最後に、私たちつなぐ神戸市
会議員団は、与党対野党という立場でなく、あくまでも首長と議会は二元代表制度であることを基本に、それぞれの違いを認め合うお互いさま視点に立った是々非々で対応していく立場であります。そのことを御理解いただき、議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
27 ◯議長（坊 やすなが君） 以上で、討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず、「予算第１
号議案令和４年度神戸市
一般会計予算」等の
編成替えを求める動議についてお諮りいたします。
本動議に賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
28 ◯議長（坊 やすなが君） 起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
次に、予算第１
号議案、予算第４
号議案、予算第18
号議案、以上合計３議案についてお諮りいたします。
本件を
委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
29 ◯議長（坊 やすなが君） 起立多数であります。
よって、本件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、予算第２号議案、予算第８号議案より予算第11号議案に至る４議案、予算第13号議案より予算第17号議案に至る５議案、第１号議案より第５号議案に至る５議案、第８
号議案、第11
号議案より第14
号議案に至る４議案、第16
号議案、第17
号議案、第19
号議案、第20
号議案、第24
号議案より第27
号議案に至る４議案、第32
号議案、以上合計29議案についてお諮りいたします。
本件を、
委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
30 ◯議長（坊 やすなが君） 起立多数であります。
よって、本件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、予算第３号議案、予算第５号議案より予算第７号議案に至る３議案、予算第12号議案、予算第19号議案、第６号議案、第７
号議案、第９
号議案、第10
号議案、第15
号議案、第18
号議案、第21
号議案より第23
号議案に至る３議案、第28
号議案より第31
号議案に至る４議案、第33
号議案、以上合計20議案についてお諮りいたします。
本件は、
委員長の報告どおり決しまして御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
31 ◯議長（坊 やすなが君） 御異議がないと認めます。
よって、本件はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で、令和４年度神戸市各
会計予算並びに
関連議案合計52議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
この際、申し上げます。
去る２月25日の本会議において、予算特別
委員会に付託いたしました請願第17号及び請願第18号は、ただいま予算第１
号議案が原案のとおり可決されましたので、一事不再議の原則により不採択の扱いとなりますから、さよう御了承願います。
32 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、日程第59号 第34
号議案より日程第62 第37
号議案に至る４議案、
一括議題に供します。
これより
委員会審査の経過並びに結果について、
関係常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務財政委員会委員長河南ただかず君。
（41番河南ただかず君登壇）
33 ◯41番（河南ただかず君） ただいま議題となりました諸議案中、本
委員会所管分の第34
号議案について、御報告申し上げます。
第34
号議案は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和する等に当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、第34
号議案について原案を承認することに決定いたしました。
以上、報告を終わります。
34 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、
福祉環境委員会委員長軒原順子君。
（47番
軒原順子君登壇）
35 ◯47番（
軒原順子君） ただいま議題となっております諸議案中、本
委員会所管分の第35
号議案について、御報告申し上げます。
第35
号議案は、政令の改正に伴い保険料賦課限度額の変更をしようとするものであります。
委員会は、審査の結果、原案を承認することに決定いたしました。
以上、報告を終わります。
36 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、建設防災
委員会委員長岡田ゆうじ君。
（28番岡田ゆうじ君登壇）
37 ◯28番（岡田ゆうじ君） ただいま議題となっております諸議案中、本
委員会所管分の第37
号議案について、御報告申し上げます。
第37
号議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、傷病補償年金等を受ける権利を担保に供することができるとする規定を削除しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、原案を承認することに決定いたしました。
以上、報告を終わります。
38 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、都市交通
委員会委員長黒田武志君。
（19番黒田武志君登壇）
39 ◯19番（黒田武志君） ただいま議題となっております諸議案中、本
委員会所管分の第36
号議案について、御報告申し上げます。
第36
号議案は、外郭団体の再編に伴い、一般財団法人神戸すまい
まちづくり公社を一般財団法人神戸住
環境整備公社に、株式会社ＯＭこうべを株式会社こうべ未来都市機構に名称の変更を行うことから、神戸市職員を派遣することができる団体を変更するため、条例を改正しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、原案を承認することに決定いたしました。
以上、報告を終わります。
40 ◯議長（坊 やすなが君） 以上で、
委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に関し、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
41 ◯議長（坊 やすなが君） 御質疑がなければ、これより順次お諮りいたします。
まず、第35
号議案及び第36
号議案、以上合計２議案についてお諮りいたします。
本件を、
委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
42 ◯議長（坊 やすなが君） 起立多数であります。
よって、本件はいずれも原案どおり可決されました。
次に、第34
号議案及び第37
号議案、以上合計２議案についてお諮りいたします。
本件は、
委員長の報告どおり決しまして御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
43 ◯議長（坊 やすなが君） 御異議がないと認めます。
よって、本件はいずれも原案のとおり可決されました。
44 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、日程第63 議員提出第31
号議案より日程第65 議員提出第33
号議案に至る３議案、
一括議題に供します。
本件は、いずれも意見書を提出しようとするものであります。
まず、議員提出第31
号議案について、提案理由の説明を求めます。
63番守屋隆司君。
（63番守屋隆司君登壇）
45 ◯63番（守屋隆司君） それでは、ただいま議題となりました議員提出第31
号議案旧姓の通称使用の拡大やその周知など第５次男女共同参画基本計画に沿った政策推進を求める意見書提出の件につきまして、提案議員を代表して
提案説明をさせていただきます。
平成27年に成立した女性活躍推進法等に基づく積極的改善措置の実行や働き方改革等を通じて、以前に比べ女性の就業者数は増加しております。婚姻後も仕事を続ける女性が大半となってきております。このことは、社会全体にとっては喜ばしいことである一方、婚姻の際に姓を改めることが多い女性からは、婚姻前の姓を引き続き使えないことが、婚姻後の生活において支障になっているという声が上がっております。
この状況に対応していくためには、旧姓の通称使用範囲を拡大する法制上の整備を進めることにより、女性の社会進出に伴う不都合を解消し、通称として旧姓を使用しやすい環境づくりを進めていくことが必要であります。
このため、本意見書は、現状に合った旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むほか、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を国に求めようとするものであります。
議員各位におかれましては、本意見書の趣旨に御賛同いただきますようお願い申し上げ、
提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
46 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、議員提出第32
号議案について、提案理由の説明を求めます。
21番外海開三君。
（21番外海開三君登壇）
47 ◯21番（外海開三君） 議員提出第32
号議案文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度の見直しを求める意見書提出の件につきまして、提案議員を代表して
提案説明をさせていただきます。
それでは、意見書の朗読をもって
提案説明に代えさせていただきます。
令和３年10月31日投開票の衆議院議員総選挙の当選者に対し、文書通信交通滞在費が、同年11月１日に当選確定した議員を含め、投開票日である同年10月31日を基準日として、10月分の満額100万円が支給されたことを発端に、文通費及び立法事務費の使途や扱いについて、情報公開の徹底などの改善を求める声が国民から上がっています。
文通費は、国会法第38条及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第９条の規定により、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、全ての国会議員に月額100万円が支給されています。
しかし、法律上、使途報告書の提出、領収書の添付、残金の返還等の規定がないため、その原資は国民が納めた税金であるにもかかわらず、法が求める使途どおり支出されているか確認できず、大きな政治不信を生んでいます。
また、立法事務費は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律により、衆参両院における各会派の所属議員数に応じて各会派に交付すると定められており、各会派に対し、議員１人につき月額65万円の立法事務費が交付されています。
しかし、これについても文通費と同様に、法律上、使途報告書の提出、領収書の添付、残金の返還等の規定がありません。
一方、我々神戸市会は、ほかの多くの地方議会同様、政務活動費の使途や扱いについて、市民に対し説明責任を果たすため、徹底した情報公開を行っています。すなわち、神戸市会政務活動費の交付等に関する条例及び神戸市会政務活動費経理要綱等において、交付方法や金額、経費の範囲、また残金の返還等を細かく定めており、趣旨に反する支出には政務活動費を充当することができません。
さらに、支出に関する領収書や納品書等の添付及びその内容のインターネット公開を義務づけており、その使途の透明性を高める制度となっております。
よって、国におかれては、文通費及び立法事務費の使途の透明性と公平性を担保し、納税者が納得する国会議員の活動の在り方を実現するため、所要の法改正をはじめとする文通費及び立法事務費の制度の見直しに早急に取り組まれるよう強く要望します。
以上で、
提案説明を終わります。
48 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、議員提出第33
号議案について、提案理由の説明を求めます。
42番平井真千子君。
（42番平井真千子君登壇）
49 ◯42番（平井真千子君） 議員提出第33
号議案国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書提出の件につきまして、提案議員を代表いたしまして理由を説明させていただきます。
国民の祝日「海の日」は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨として平成７年に制定され、平成８年７月20日から施行されておりますが、平成15年以降、いわゆるハッピーマンデーにより、７月の第３月曜日とされております。このたび、超党派の国会議員354名と海事関係団体等で構成される海事振興連盟から、海の日を７月20日に固定化することについて呼びかけがありました。
我が国と海との歴史的・文化的及び経済的・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いをはせる機会とするためにも、国におかれては、海の日を７月20日に固定されるよう要望することを提案します。
議員各位におかれましては、何とぞ提案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、
提案説明とさせていただきます。
50 ◯議長（坊 やすなが君） 提案理由の説明は終わりました。
本件に関し、質疑の通告もありませんので、本件は
委員会の付託を省略し、直ちに討論に入ります。
これより発言を許可いたします。
35番大かわら鈴子君
（35番大かわら鈴子君登壇）（拍手）
51 ◯35番（大かわら鈴子君） 私は、日本共産党市
会議員団を代表して、議員提出第31
号議案旧姓の通称使用の拡大やその周知など第５次男女共同参画基本計画に沿った政策推進を求める意見書提出の件、議員提出第33
号議案国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書提出の件について、反対の立場から討論を行います。
議員提出第31
号議案は、結婚によって改姓した女性の旧姓の通称使用の拡大と、その
環境整備を求めるものです。一見これは女性の置かれている不平等な現状の改善を図るかに見えます。しかし、その実、長年社会的な問題となってきた通称使用を固定化するものに、ほかなりません。
本意見書で引用されている政府の第５次男女共同参画基本計画の結論は、戸籍制度と一体となった同氏制度の歴史を踏まえ、婚姻により改姓した人が不便や不利益を感じることがないよう通称使用の拡大を図るとされています。
しかしこれは、選択的夫婦別姓を求める理由を不便ということに矮小化したものです。この問題は、不便・不利益ということにとどまらず、女性のアイデンティティーに関わるものであり、人権そのものです。通称使用の範囲が広まったからといって解決できないことは明白です。
また、基本計画は、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史といいますが、明治政府以降、人権抑圧の家父長制度として押しつけられたものであり、日本古来からの歴史・伝統とは言えません。
さらに、夫婦同姓を義務づけているのは、世界でも唯一日本だけであり、国連女性差別撤廃
委員会からは、再三是正勧告を受けています。2021年のジェンダーギャップ指数を見ても、世界156か国中120位、先進国の中で最低レベルであり、国際社会から見ても日本の女性が劣悪な状況に置かれていることは明らかです。
このような現状を打開し、個人の尊厳とジェンダー平等の社会を目指すためにも通称使用の固定化ではなく、選択的夫婦別姓を一刻も早く実現するべきです。
議員提出第33
号議案は、海の日を７月20日に固定化しようとするものです。
海の日は、1995年に国民の祝日に関する法律で、海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う日として祝日と制定されましたが、2001年の祝日法改正で、７月20日から７月の第３月曜日に改められました。海の日は、海の環境や資源について考えたり、海に親しむ契機として国民の祝日とされることは問題ないと考えます。
しかし、今回提案されている７月20日は、戦前の海の記念日に由来するものです。そもそも海の記念日は、真珠湾攻撃で対米英戦争を開始した1941年に設けられており、海上輸送で船員や船舶の徴用と調達のために海運関係者だけでなく国民こぞって支援の雰囲気をつくり、戦争を遂行する狙いでした。そのため、1876年、明治天皇の青森・北海道方面への巡幸からの寄港日、20日に注目し、制定されたのです。この巡幸の目的は、明治政府の地租金納制や徴兵制に対する強い不満を抑え込むためのものだったと言われています。
こうした日を戦後に引き継ぎ、国民の祝日とするべきではありません。それよりも、連休、３連休の増加ということで国民が支持し、レジャー関連団体の合意も得られている現行の７月第３月曜日のままとするべきです。
以上、議員の皆様の御賛同をお願いして反対討論といたします。（拍手）
52 ◯議長（坊 やすなが君） 討論は終わりました。
これより順次お諮りいたします。
まず、議員提出第33
号議案についてお諮りいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
53 ◯議長（坊 やすなが君） 起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
（退場する者あり）
54 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、議員提出第31
号議案についてお諮りいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（
賛成者起立）
55 ◯議長（坊 やすなが君） 起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
（入場する者あり）
56 ◯議長（坊 やすなが君） 次に、議員提出第32
号議案についてお諮りいたします。
本件は、原案のとおり決しまして御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
57 ◯議長（坊 やすなが君） 御異議がないと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
ただいま可決されました議員提出第31
号議案より議員提出第33
号議案に至る３議案の取扱いは、議長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
58 ◯議長（坊 やすなが君） 御異議がないと認めます。
それでは、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、申し上げます。
次回本会議は、明日午前10時に開きます。
なお、ただいま在席の各位には、文書による開議通知は省略させていただきますので、さよう御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午前11時20分散会）
神戸市会事務局
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